国税の20代女、風俗5店舗を掛け持ちとパパ活をしてきちんと確定申告もしたのに処分されてしまう
東京国税局によりますと、都内の税務署に勤務する20代の女性職員は今年5月までの約1年間で許可を得ずに5つの風俗店で兼業したほか、いわゆる“パパ活”で200万円ほどの報酬を得ていました。
女性職員は聞き取り調査に対して「ホストクラブでの飲食代を捻出するために兼業を始めた」と話し、報酬については確定申告したということです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000330039.html?display=full
パパ活女子「月に30万円前後稼いでるけど確定申告してません。お小遣いだし」
「親戚からお小遣いをもらっても確定申告しないのと一緒」パパ活女子の呆れた納税意識が明らかに。
税理士は「税務署も決して無策ではない」
「学校が終わってから暇な日はよく来てます。
稼ぎは月に30万円前後。遊ぶお金や欲しいものを買うために利用してます。
自分なんて少ない稼ぎだし目もつけられないだろうから、確定申告はしていません。
親戚にお小遣いをもらっても確定申告しますか? しませんよね。それと同じ感覚です。
よっぽどのパパじゃないと関係を続けるつもりもないから、その点、出会いカフェは割り切りだし、
目をつけられることもないからちょうどいい」(19歳・大学生)
パパ活女子たちに話を聞いていると、出会いカフェの相場は食事やカフェで話をするだけなら5000円~1万円。
ホテルに行って性行為をする場合は1~3万円ほどだということがわかった。
いずれにせよ、春を売って稼いだお金を律儀に確定申告をしているパパ活女子に出会うことはなかった。
税務署はこの問題にどう対処していくのか。今後の動向にも注目したい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a05a404e8c857d89ee145eee8bb7740903fe932
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