風俗業界にまつわる様々な「ありがとう」を集めて紹介しています。
東京国税局によりますと、都内の税務署に勤務する20代の女性職員は今年5月までの約1年間で許可を得ずに5つの風俗店で兼業したほか、いわゆる“パパ活”で200万円ほどの報酬を得ていました。
女性職員は聞き取り調査に対して「ホストクラブでの飲食代を捻出するために兼業を始めた」と話し、報酬については確定申告したということです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000330039.html?display=full
「親戚からお小遣いをもらっても確定申告しないのと一緒」パパ活女子の呆れた納税意識が明らかに。
税理士は「税務署も決して無策ではない」
「学校が終わってから暇な日はよく来てます。
稼ぎは月に30万円前後。遊ぶお金や欲しいものを買うために利用してます。
自分なんて少ない稼ぎだし目もつけられないだろうから、確定申告はしていません。
親戚にお小遣いをもらっても確定申告しますか？ しませんよね。それと同じ感覚です。
よっぽどのパパじゃないと関係を続けるつもりもないから、その点、出会いカフェは割り切りだし、
目をつけられることもないからちょうどいい」（19歳・大学生）
パパ活女子たちに話を聞いていると、出会いカフェの相場は食事やカフェで話をするだけなら5000円～1万円。
ホテルに行って性行為をする場合は1～3万円ほどだということがわかった。
いずれにせよ、春を売って稼いだお金を律儀に確定申告をしているパパ活女子に出会うことはなかった。
税務署はこの問題にどう対処していくのか。今後の動向にも注目したい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a05a404e8c857d89ee145eee8bb7740903fe932
国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論
新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2976b291c902590453596002d775f64240b3af1
新型コロナウイルス対策関連の様々な国からの給付金に関して、性風俗事業者（お店）が対象外にされたことに対して、風俗店を経営している会社が「それは憲法違反なので平等に給付してほしい」と国側を訴えた裁判です。
今回、その裁判の中で国側が「性風俗店は不健全な業種なので給付しないことは正しい」と主張したことがニュースになっています。
・今回の除外は税金をきちんと払っているかどうかなど一切考慮されず、業種だけで判断された。きちんと税金を払っているお店も救済されない。
・不健全ということであればパチンコ店や水商売関係はどうなのか。
・そもそも国に許可を取って営業しているものなのに不健全というのは適切なのか。
・給付しないことで営業自粛の協力が得られなければコロナ対策としての効果はどうなのか。
税金納めてるなら貰う権利あると思うし
納めてないなら貰えない。それだけ。
飲食店なんてちゃんと納めてるか分からないけどがっぽりもらってるし、サラリーマンなんてしっかり取られてなにも貰えない。
税金が出どころのものは、納めてる人に平等であってほしいな
ただ、「収入あるなら納税記録出せや！正式に開業登録と納税、雇用保険の支払いと雇用記録、雇用契約書があったら考える。」はありだろ。
健全かどうかは今さら議論する事じゃない。
納税してるかどうか。それが全て。
しっかり納税している店には給付金出すべき。
この業界問わず、稼いだ分の納税がされていれば給付。されてなければ除外。この大義名分がなぜなされないのかが問題なんですわ（ひたすら納税して、収入も下がったのに何もないサラリーマンより）
不健全って言ったって、違法じゃないんだから、不健全なんて曖昧な基準じゃなくて、例えば貰えてる飲食店と同じ義務を果たしてるなら給付しないと、整合性がとれないだろう。逆に給付金の基準を一律にしないで、経営実態に即した額にするほうが適切な給付が出来る
日頃いろいろなお目こぼしで見逃してもらってるから、生き延びている店がほとんど。一般企業と同等の権利を主張するなら、法的チェックも同等に厳しくすべき。
内心は「騒がないでそっとして置いてくれ」という経営者も多いのでは？
自分もかかわった事があるので事業じたいにケチをつけたり否定のつもりはありませんが、経営実態、雇用内容(人数 給与)納税内容(従業員の所得税 府市民税)など真っ黒な部分が多々ある企業に助成金の出しようがないのでは。現状で出して欲しいと訴えても誰も賛同しないと思います。
納税をする以上は職業はなんであれ還元する対象でしょう。
不健全な世界に油を売ってた議員だっていましたよね。
乱行に参加していた方も記憶に新しい。
職務怠慢の議員だって議会にはよく見かけますし、汚職もよく聞くのもまた議員。
不適切発言の多い多い大物政治家もいますよね。進行形で。
国民の生活と命を助けると言いながら限定した給付金しか出さずそれどころか不承認続出の貸付にそのアフターフォローも実際にはほとんどなし、オリンピックやGOTOをしれつと進める人もいますしね。
風俗業を不健全と言うのなら蔑まれるのはお互い様では？
違法な事をせずに合法的に経営し、しっかりと納税している風俗店もあるのに、一律に不健全と言うのは、恐ろしい差別でしかない。
本当に不健全と言うなら、議員や公務員が風俗店を利用したら懲戒免職にすべき！
国が堂々と差別するなんて法治国家のする事ではない！
訴訟へ持ち込むほどのことですから、税務上の経理管理は自信があるんでしょう。
そのようにしっかりと会社組織として運営していれば、言い分は理解出来ます。
まさに職業に貴賎は有りません。
風営法を尊守し、納税もしっかりとしていれば、法の下の平等を国は守るべきだと思う。
もし敗訴などとなったら、そもそもそういう職種へ許可など出さないべきです。
国の不健全という言い分はまったく理解出来ません。
営業届を出し受理されていてちゃんと納税していればもらう権利はあるし排除する理由はないはず。不健全といっても営業届を出してる以上、国が認めているわけだから職業差別でしょう。そもそも勝手に国が不健全と判断するのもおかしい。不健全とするなら裁判所が判断すべきところ。ただ、それはちゃんと売上をつけていて労務管理ができていればの話ですが
どうですかね。
コロナ給付金を性風俗に支給すると、これを理解できない国民は確かにいると思う。
しかし、その人たちも事業税、法人税、所得税などをちゃんと払っているでしょ、と言われれば、そうだな、とも思う。
法廷で判断してもらうのが良いのかもしれませんね。
判事さんは、何を基に、どんな判断をされますかね。
マスク転売屋でがっぽり稼いで、持続化給付金もらってる人いたけど、そういうのは不健全じゃないのかね？ ここに実名書いて晒してやりたいくらいだよ。
給付金支給するかどうかは、風俗業だからダメとかじゃなくて、納税してるかどうかと、国民に迷惑かけるような商売してないかどうかで判断したらいいと思うけどな。マスク転売とか過去にやってことが発覚した場合は支給した給付金返還してもらう誓約書を先に提出してもらうとかね。国民に迷惑かけてるやつが国民の税金で給付金もらうなんて、あってはならないことだからね。